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「まだ自分は若いし、元気なので、遺言などを残しておく必要はない。」
「私の家族はみんな仲がいいので、遺言書などを作成しなくとも、私が亡くなったあとは兄弟で仲良く
話し合って遺産を分けてくれるはず。」
などと考えている方が多いかと思います。
しかし、相続の問題は、誰にでも、突然にやってきます。注意が必要です。
遺言を作成しておかなかったがために、仲の良かった家族が、バラバラになってしまうことも残念ながら少なからずお見かけをすることがあります。
事前にしっかりとした対策を講じ、法律面において準備を行うことで、相続に関するトラブルの発生を未然に防ぐことですが非常に大切です。
弁護士について
弁護士 三輪陽介
平成25年度の相続税法の改正により、平成27年1月1日以降に発生する相続については、遺産にかかる「基礎控除額」が大幅に引き下げられ、これがきっかけで課税対象者が増えることになりました。
従前は遺産にかかる「基礎控除額」は５０００万円でしたがこれが３０００万円に、また一人あたりの法定相続人の「基礎控除額」も１０００万円 × 法定相続人の人数を加えた金額から、６００万円×法定相続人の人数を加えた金額と、大幅に引き下げられました。
これまでは、「相続税が課せられるのは富裕層だけではないか」、「私には関係ない」などと考えていたかたも多かったかと思いますが、今後は相続税の申告や納税を行わなければならない案件は大幅に増加すると見込まれ、他人事ではなくなると考えられ、税務上の注意がより重要となってきます。
なお、今般、高齢化の進展等の社会経済情勢に対応するため、相続に関するルールが大きくかわり、２０１９年１月から段階的に施行されています。具体的には「民法及び家事事件手続法の一部改正法」、「遺言書保管法」などが施行されまた施行される予定で配偶者の居住の権利や特別の寄与について新設されたほか、遺産分割制度及び遺言制度及び遺留分制度についても大きな見直しがされており、チェックが必要です。
近年、高齢化が進展し、これに対応するように遺産分割や遺言書にまつわる紛争が頻発するようになっています。例えば、被相続人の生前にしっかり相続対策をしておけば良かったにも関わらず、遺言書を全く作成していなかったため相続人間で争いが生じ、遺産分割協議が難航し、長期間にわたり解決しないことがあります。
また被相続人が遺言書をせっかく作成していても、遺留分に配慮していなかったため、遺産を十分に取得できなかった相続人から、遺産を多く取得した相続人に対し、遺留分減殺請求権を行使され、遺言書を作成したことが原因で、逆にもめる場合も見受けられます。
このように生前にしっかりとした相続対策をしていないため、死後、仲の良かったはずの相続人同士で無用な争いが発生することがあります。
さらに、せっかく遺言書を作成したにも関わらず、公正証書でなく自筆証書遺言であったため紛失したり、また要件を欠き無効であったりするケースも見受けられます。
また極めて高齢となってから遺言書を作成したばかりに、後日、認知症が発生していたなどと被相続人の遺言能力に問題があり、遺言が無効などと主張され裁判で争われる場合も見受けられます。
このようなことにならないためにも、将来のことを想定し、可能な限り早い段階から、しっかりとした相続対策を行っておく必要があります。
また、仮に、相続人間で遺産をめぐる紛争が発生しまった場合には、法律の専門家である弁護士とともに、法的知識を共有しながら、二人三脚で相続事件を解決に導く必要があります。
さらに、相続問題は、相続放棄や遺留分減殺請求など、法律で期限が決められていることが多く、期限が経過すると請求等できなくなることがあり、注意が必要です。
当事務所では、被相続人の死後、相続人間における無用な争いが発生しないように、可能な限り早期での相続対策を行うことをお勧めし、アドバイスをしています。
具体的には、後日、相続人らに争いが発生しないように公正証書遺言書を作成したり、また相続税対策については提携している税理士をご紹介して行うこととしています。
また、相続人間で遺産分割や遺留分を巡る争いが発生した場合で、相続人よりご相談をうけた場合には、依頼者様の利益になるように最善のサポートをしてまいります。
具体的には、遺産や相続人の調査、遺言書の内容の精査や、特別受益、寄与分等の有無の検討を行い、相続人間で話し合いによる解決を模索するとともに、場合によっては遺産分割ないし遺留分減殺請求調停、審判等の追行などの法的手続により、依頼者様に寄り添い、最善の努力をしてまいります。
当事務所は、JR名古屋駅・名鉄名古屋駅の近くに事務所を構え、名古屋市内や愛知県内はもちろん、東海三県(愛知・岐阜・三重)及び中部地区を中心とする近隣の都道府県(滋賀、福井、長野、静岡など)の皆様からの、多くのご相談を受け付けています。
また高齢の依頼者様向けに遠方への出張での法律相談も受け付けています。また、相続の法律相談については、初回無料とさせていただいています。(愛知・岐阜・三重)及び中部地区を中心とする近隣の都道府県(滋賀、福井、長野、静岡など)の皆様のご相談を多く承っています。また遠方への出張での法律相談も受け付けています。また、相続の法律相談については、初回無料とさせていただいています。
相続にまつわる法律問題については、是非、当事務所にご相談をいただきますよう、お願いします。
相続は、被相続人の死亡により発生（開始）します（民８８２条）。
相続の開始時期は、相続をめぐる様々な問題の基準となり、非常に大切ですので、しっかりと確認をしておきたいと思います。
「まだ若いから遺言など作成しておく必要はなく、もっと歳をとってから作成すればよい。」
「財産がほとんどなく、相続のトラブルなどは、我が家には関係がない話だ。」
「子供ら兄弟間は仲がいいので、遺言書など作成しなくとも、仲良く話し合って分けてくれるはず。」
と考えているかたが多いと思います。
しかし、相続の問題は、誰にでも、突然やってきます。大切なことは、
「事前にしっかりとした対策を講じておき、相続に関するトラブルの発生を未然に防ぐ」
ことです。
生前において、できるだけ早期に、しっかりとした遺言書を作成しておくことが大切であると
考えられます。
被相続人が死亡し、相続が開始（民８８２条）すると、相続人は、相続開始の時に被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することになります(民８９６条)。
しかし、相続により承継するのは資産だけでなく負の資産である借金も含まれます。仮に被相続人が債務超過の状態で死亡した場合、これを相続する場合大変な不利益を被ることになります 。
そこで相続人には、被相続人に属する資産・負債(借金)を承継するのか(相続の承認)、拒否するか（相続の放棄）を選択する権利が認められています。
そして相続の承認には、被相続人の権利義務を無限に承継する単純承認（民９２０条）と、相続によって得た財産の限度でのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済するという条件付で相続を承認するという限定承認があります（民９２２条）。
但し、相続の承認又は放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に行わなければならず(民９１５条１項本文)、注意が必要です。
相続は、被相続人の死亡により開始します（民８８２条）。
しかし、相続の手続は、どのタイミングに、どのようなことを行えばよいのか、わからないことが多いのではないでしょうか。
相続に関係する手続は期限が決まっていることが多く、期限が経過すると請求ができなくなることもありますので、注意が必要です。
そこでこのような事態を避けるために、相続開始後の手続きや流れを、簡単にご紹介したいと思います。
被相続人が死亡し、相続が開始（民８８２条）すると、相続人は、相続財産すなわち被相続人の一切の権利義務を承継することになります。
相続財産には、現金、預貯金、株式などの金融資産、土地、建物、借地権・賃借権などの不動産に関連するもの、株式などの有価証券、
ゴルフ会員権やリゾート会員権、車両や貴金属など高額で売却できる動産類も含みます。これらをプラスの財産といいます。
他方でこのようなプラスの財産だけではなく、住宅ローンや借金、亡くなる前の入院費用、未払いの税金、 保証債務・連帯債務などのマイナスの財産があります。
その他に相続財産にあたるか否かで問題となるものとして、生命保険や死亡退職金があります。
そこで相続財産として問題となるものを、みていきたいと思います。
相続が開始されたときに、まず問題になるのが、誰が「相続人」となるのかという「相続人」の範囲です。次にその「相続分」はどうなるのかです。
特に遺言がない場合、誰が「相続人」になるか、その相続人各自の「相続分」はどうなるかについては、民法にて規定がなされています。
それでは相続人と相続分についてみていきましょう。
「相続税が課税されるのは一部の富裕層のみではないか。」「多額の相続財産を残した場合に限られるのではないか。」などというイメージをお持ちの方は多いと思います。
ところが平成２５年度の相続税法の改正により、平成27年1月1日以降に発生する相続について基礎控除額が大幅に引き下げられることになり、富裕層だけでなくいわゆる中間層にも相続税が課税される可能性が高くなりました。
今後は相続税が課税される件数が増大すると考えられ、注意が必要です。
遺言がない場合、遺産は民法の定める法定相続分に応じて法定相続人が相続することになります。
しかし、たくさんの遺産がある場合には、相続人間で、分割方法について遺産分割協議をして決定しなければならず、争いが生じる可能性があります。
他方で、遺言がある場合は、その内容が何より優先されることになります。相続人としては、遺言書がないか、必ず確認をしておく必要があります。
遺言で生前特に面倒を見てくれた相続人に法定相続分と異なる割合で相続させることができます。
また相続人間の公平を考えながら分割方法を指定しておけば、遺産分割をめぐる紛争を事前に予防でき、
その後の相続手続も円滑に進むと思われます。
そこでここでは民法の定める遺言についてお話したいと思います。
遺産分割とは、相続人が複数いる場合に、話し合いによって、誰が、どの財産を、どの程度相続するのかを、相続人間で協議して決めることをいいます。
相続分は、法律の規定によって定まっていますが（法定相続分）、相続人全員が合意すれば、相続人間で法定相続分と異なる遺産の分け方をすることも可能です。
被相続人の遺言がある場合はこれに基づき遺産が相続されますが、遺言がない場合は、相続人間で遺産分割協議を行う必要があります。
そこで遺産分割協議の方法をみていきたいと思います。
共同相続人の中に、被相続人の財産の維持や増加することに特別の寄与をした相続人がいる場合、相続人間の公平を図る必要があります。
そこで被相続人の生前においてその財産の維持や増加について特別の貢献をした相続人がいる場合には、
例えば、病気療養中の親の看護をすることにより看護費用等を免れることにより、相続財産の維持に貢献した場合は、
その貢献分を金銭的に評価し、 相続財産から控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し、その算定された相続分に寄与分を加えた額を
その者の相続分とすることによって、 その者に相続財産のうちから寄与に相当する額の財産を取得させて、共同相続人間の公平を図る必要があります。
これを寄与分といいます(民９０４条の２)。
共同相続人の中で、特定の相続人が、被相続人から遺贈を受けたり、
生前に贈与を受け取っている場合にも相続人間で同じ額の遺産が配分されるとすると公平に反することになります。
そこで共同相続人間の公平を図るため、 このような場合は別に相続分の前渡しを受けたものとして、
その相続人の相続分から減額して調整を図ろうとする制度を特別受益といいます（民９０３条１項）。
ここでは特別受益について見てきたいと思います。
遺言は、死者がその最終的な意思を表示するものであり、原則としてその内容は自由とされています。
しかし、被相続人の名義の財産といっても相続人となる配偶者や子などの家族の協力により生成されたと考えられるものもありますし、
またそのように残された家族の今後の生活を保障される必要があります。ある程度の部分については確保されなければなりません。
そこで、民法は一定の相続人に、一定割合の相続財産を残さなければならないとしており、これを遺留分制度といいます。遺留分減殺請求権は行使期限があり、注意が必要です。
ここでは遺留分を見ていきたいと思います。
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