弁護士の仕事は人と人とのきずなを守ること｜弁護士について

相続問題は、誰にでも、いつか起こりうる問題です。
これまで家族や兄弟間が円満な関係であったにもかかわらず、相続問題が発生し、
これがきっかけで人間関係がこじれてしまうことが多々見うけられます。
非常に残念なことだと思います。
そのような紛争を未然に防ぎ、円満な相続を実現することを、当事務所は基本理念としています。
当事務所は、円満な相続を実現するため、これから遺産を遺すかた（被相続人）には、
遺言書の作成についてサポートします。
言書の方式、作成内容も様々あり、後になって相続人に争いが発生しないような
遺言書の作成方法を一緒に検討していきます。
他方で、既に被相続人のかたが死亡し、相続が発生して遺産を取得される方（相続人）には、
遺産分割手続をできるだけスムーズかつ円満に行うため、全力でサポートさせて頂きます。
大切な人と争わないために、正しい知識を身につけ、
今できることを決める、そのような相続対策が必要です。

早期に相続対策を行っていれば、未然に相続人間のトラブルを減らすことができると思います。
そして私達弁護士は、皆様の人と人とのきずなを守っていきたいと思っています

弁護士　三輪陽介

弁護士にしかできないこと相続問題を扱う士業の種類は非常に多く、弁護士だけでなく、他にも司法書士、行政書士、税理士などが挙げられます。ご相談者の方の立場からすると、一体誰に相談すればよいのかわからなくなることがあるかと思います。 しかし、相続や遺産分割に関する問題やお悩みは、弁護士に相談することがベストだと思います。 相続を巡る紛争や、遺産分割問題に関する交渉や示談、家庭裁判所における調停、裁判などの手続は、弁護士でなければ、取り扱ってはならないと弁護士法において定められています(他の士業は示談交渉等を取り扱うことはできません。)。 また、相続問題は、紛争解決まで家庭裁判所における調停だけでなく、交渉を要することが多いです。弁護士は、あらゆる紛争解決についての専門家です。この点も、弁護士が最も適していると思われます。 従って、相続問題について、相続人間で争いがあり、相続人間で交渉をする必要がある場合は、是非、弁護士にご相談いただきたいと思います。 もちろん、そのような相続人間における争いがない場合でも、相続人の調査や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成なども、弁護士により対応可能ですので、是非ご相談下さい。 当事務所は、相続相談については初回無料とさせていただいています。何かお悩みがございましたらお気軽にご相談いただきたいと思います。

「相続問題は、弁護士だけでなく、
司法書士、税理士などいろいろな
専門家が取り扱っているようだが、
誰に相談したらよいのだろう。」

「相続問題について、誰に
相談したらよいか分からない。」

相続開始前

１遺言書の作成

遺言書（いごんしょ）の作成を行います。
法律的に有効であり、また被相続人の意思を反映でき、また相続開始後も、相続人間で争いを防ぐことのできる、遺言書を作成することができます。
これにより遺言書の有効性に関する争いや、後々の遺留分（いりゅうぶん）をめぐる争いなどのトラブルを、未然に防止することができます。　

相続開始後

被相続人が作成した有効な遺言書が存在し、これについて全ての相続人が納得している場合は問題がありません。
しかし、被相続人が遺言書を作成していない場合で、また様々な複数の遺産が存在するような複雑な遺産分割事件においては、どのように公平に遺産分割を行うか分からないことが多いと思います。
また家庭裁判所における調停や審判など複雑な手続きや、相続人間における困難な交渉事などの場合は、税理士や司法書士では代理人となることができません。
このような場合は、専門家である弁護士が、相続人の代理人として遂行し、遺産分割事件の解決にあたることができます。

１相続人の調査

まずは誰が相続人であるかを調査し、確定することが相続事案の解決への第一歩です。
そこで戸籍謄本等を取得して、相続人の所在を行います。また相続人の中に行方不明者がいる場合も、所在調査を行います。

２遺産の範囲の調査

・どこの金融機関に預金が、いくらあるのか分からない
・株式取引をしていたようだが、どこの銘柄の株式をどれくらい保有していたか分からない
・相続人名義の不動産が沢山ありすぎてその所在が分からない

といった遺産の範囲や金額が分からないような場合、死亡時の残高等を調査します。
また、一部の相続人が、被相続人の預金を引き出しているなどの疑問がある場合には、金融機関における過去数年間の預金の取引履歴を取得するなどして調査します。

３遺産分割手続

相続人間の遺産分割協議について、代理人として交渉を行い、遺産分割協議を行います。
もちろん他の相続人と交渉をしたくないような場合にも、窓口となって交渉を行います。
そして相続人間の遺産分割協議が整わない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停に申立てを行い、こちらの意見を記載した主張書面を提出し、また調停にご依頼者と同席して、法的主張や手続の進行について意見を述べます。
なお、代理人として相手方と交渉するのは弁護士のみが行うことができ、司法書士や税理士は行うことはできません。

４遺産分割協議後の執行手続

相続人間の遺産分割協議について、交渉、調停、審判などにより決着がついた後は、預金の払戻手続や有価証券などの執行手続を代理して行います。
なお、不動産についての登記手続については提携する司法書士を、税務申告については税理士をご紹介します。

事務所理念