相続税制の改正について｜三輪総合法律事務所

相続税制の改正について

「相続が発生しても、相続税が課税されるのは一部の富裕層だけである。」
「多額の相続財産を残した場合だけではないか。」
などというイメージをお持ちの方は比較的多かったと思います。
ところが、平成２５年の税制改正により、従前より「基礎控除額が大幅に引き下げられる」ことになりました。
従って、今後は相続税が課税される件数が増大すると考えられ、注意が必要です。

基礎控除額の大幅な引き下げについて

相続税は、相続時の財産から、「基礎控除額」を差し引いた後の財産額にかかります。
従って、相続財産が「基礎控除額」以下の場合、相続税は一切かかりません。
以前は、このような「基礎控除額」は、５０００万円（定額）に１０００万円× 法定相続人を加えた金額となっていました。
この「基礎控除額」の水準は比較的高く、平成２１年の課税割合(死亡者数のうち相続税の申告書を提出した人の割合)は４．１％程度と少数のかたでした。
従って、相続税に関するトラブルについては、他人毎であると思われているかたが大半だったと思われます。

ところが、平成２５年税制改正により、平成２７年１月１日以降の相続については、「基礎控除額」は３０００万円（定額）に６００万円×法定相続人を加えた金額となり、現行よりも大幅に引き下げられることになりました。

【相続税の基礎控除額】

例えば、父、母、子供１人の３人家族で、父が亡くなり、相続が開始した場合を考えてみましょう。
この例では、法定相続人は母と子の２人なので、改正前では、「基礎控除額」は７０００万円(５０００万円＋１０００万円×２(人))でした。
よって、相続時の財産額が、７０００万円を超えなければ相続税は発生しませんでした。

ところが、平成２７年1月1日以降に発生した相続からは、基礎控除額が７０００万円から４２００万円(３０００万円＋６００万円×２(人))と、２０００万円以上も大幅に引き下げられることになりました。
よって、相続時の財産額が、４２００万円を超えれば、相続税が発生してくることになります。
今後は、一部の富裕層だけでなく、「うちには関係ない」と思っている中間層にも、相続税が課せられる可能性が大幅に増加する見込みであり注意が必要です。

また早い段階で相続税対策を検討する必要があり、専門家に相談する必要あります。